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会社設立に関するＱ＆Ａ

株式会社と合同会社に関する疑問

 

株式会社と合同会社はどうやって選んだらよいか？

まずは弊事務所で設立した方の感想をご紹介します。

株式会社を選んだ方 合同会社を選んだ方
・対外的に取引を行う上で、株式会社にして信用を得る必要があった

・代表取締役という肩書のほうがよかった

・将来的に株式会社にしようと思った時に手続きが手間だと感じた

 ・費用を抑えたかった

・ネットビジネスなので会社名はあまり関係なかった

・家族経営でやっていくつもりなので、将来株式会社への変更はないと感じた

将来的に会社の規模を大きくすることを考えていたり、相手方の信用が大事になる業種でビジネスをする場合は株式会社、家族経営で会社の規模を大きくすることは考えていなかったり、会社の種類と信用が関係ないビジネスの場合は、費用がリーズナブルに済む合同会社を選択していると言えます。

 

株式会社と合同会社の主な違い

株式会社 合同会社
信用度 高い

新規顧客を開拓するとき、高い信用を得られるので上手くいきやすい。また、融資を受けるとき有利に働きやすい（と個人的には思っている）というメリットがあります

 高くない

合同会社は２００６年に認められた、まだ比較的新しい会社形態です。このため認知度が低く（「合同会社って何？」と聞かれることもよくあります）、取引先や金融機関からの信用度は劣ります
最高意思決定機関 株主総会

会社の所有者は株主ですから、その集まりである株主総会では、会社にとって特に重要な事項が決定されます。

この決定事項は、税務上も重要な事項であることが多いです。このため証拠として議事録を残す必要があるのですが、それはこの株主総会の議事録をいいます。

 出資者

株式会社と比べると出資者の権利が明確ではないため、資金調達が難しくなるデメリットを含んでいます。また出資者の加入は、出資者全員の同意が必要なため、広く出資者を募るのには不向きです。

 

 
業務執行機関 取締役、または取締役

株式会社の場合は、出資者と経営者が分離しています。たとえ株式の過半数を保有するような大株主であっても、株主総会で取締役会に選任されない限りは業務執行の権限はありません。

 出資者

出資者は全員業務執行権を保有しています。このため迅速で柔軟な会社経営方針の選択が可能です。出資者の中から業務執行社員を特定することも可能です。

 
取締役の任期 ２～１０年

取締役の任期は原則２年です。ただし株式譲渡制限を設けることを条件に最長１０年まで伸ばすことができ、任期満了後に同役職に再選することも可能です。

 制限なし

合同会社では、役員の任期が無制限です。株式会社の場合任期満了の都度に役員変更登記の必要がありますが、合同会社はその手間と費用が発生しません。
計算書類の公告義務 あり

「計算書類の公告」とは官報その他の方法により、特定の利害関係者に限らず広く会社の情報を公開することをいいます。

 なし

 

 
設立料金 合計２０．２万～２４．２万程度 合計６万～１０万円程度

 

以上の事から、両者の大きな違いとして、

株式会社の方は社会的信用度が高く、その分だけ出資者を募って資金調達することに有利で、取引先とのやりとりもスムーズであるということがあり、他方合同会社は、出資者間の合意だけで意思決定を行うことができるために、迅速で柔軟な経営を行うことが可能であり、設立料金が安いということがあります。

とはいえ、自分だけで設立した一人会社の場合は、①おカネを払ってくれるエンドユーザーから見て、合同会社であることがマイナスになるのか、ならないのであれば次に②合同会社にすることを自分でかっこ悪いと思うのか、思わないのであればリーズナブルに設立できる合同会社の方をお勧めします。資金調達が必要になるのであればその時また考えて株式会社に組織変更すればよいと思います。

 

株式会社と合同会社で、どちらが法人口座を作りやすいとかはあるのか？

共に法人格というものがありますので、どちらも会社名で銀行口座を開設したり、取引したりすることができます。株式会社と合同会社でどちらが有利ということはありません。

ちなみに銀行では個人の口座はその場で作ってくれますが、法人の場合はそうはいきません。口座開設に必要となる書類がそろうのが設立登記してから１週間、それから銀行口座を作るまでさらに１週間から２週間はかかるのが一般的です。

しかも振込詐欺などで、法人口座を悪用するケースが増えているため、金融機関は創業したばかりの会社の審査にはとても慎重です。特に都市銀行は年々審査が厳しくなっていると聞きます。当事務所のお客さんも、よく名前を聞く銀行に口座を開こうとしたら、審査に落ちるということは今まで何度もあり、結局業種によってはマイナスになるかもしれないネット銀行に法人口座を開いたということはよくあります。

複数の金融機関口座を開設しておく方がよいという話を聞きます。例えば売上入金の他に、給与振込口座や納税資金管理口座など目的別に利用するためです。これは間違いではないと思いますが、会社設立時はむやみに口座を増やさず、経営の過程で必要となった都度一つずつ口座開設していく方が無駄がないと思います。

 

株式会社と合同会社で、助成金や融資を受けやすい、受けにくいなどの違いはあるのか？

助成金を受ける条件に法人であることが要件となっている場合、どちらも法人格のため原則特に違いなく受けることができます。

 

次回は、会社設立に関するＱ＆Ａ～資本金に関する疑問、本店所在地に関する疑問を紹介します。

 

利木貴志