よくある質問

税理士選びについて

1. 他の税理士事務所、会計事務所との違いは何ですか？

札幌のやさしい税理士事務所と他事務所との違いは、税務だけではなく、会社設立や資金調達支援や小さな会社の集客支援に力を入れている点です。

下記をご参考ください。

	起業支援	資金調達支援	集客支援	価格
弊事務所	◎	◎	◎	○
A事務職	△	×	×	◎
B事務所	◎	◎	△	×

2. とりあえず１人で法人を設立し事業を始めました。当社のような零細企業でも税理士は必要なのでしょうか？

答えは「必要です」

設立当初には、例えば、青色申告の選択、会計ソフトの選択、役員報酬の決定、消費税の課税事業者の選択、日々の領収書・請求書の整理、起業前の支出も経費にできるのかどうか等、様々な疑問・不安が出ます。

これらは選択を誤ると思わぬ税金の支払いが発生するものもありますし、逆に適切に選択すると支払った税金が戻ってくるものもあります。
また、領収書や税務署からの書類をためていくことは精神衛生上良くないものです。
さらに、１年分の書類をためてしまうと、何に使ったか説明できず、本来経費にできるものも経費にできないことがあります。

これらの疑問や不安や不都合を解消してくれるのが税理士なのです。
そうはいっても、起業・開業当初は資金繰りが気になって税理士報酬を支払うのがきついと考える経営者の方もいると思います。

しかし、例えば起業１年目に赤字が２００万円出た場合に、青色申告の申請を忘れてしまっていたら、それだけで将来的に６０万円近い税金を過大に支払ってしまうことになります。しかもこの類いのミスは、こういう制度があることを知らなければ、この６０万円近い損をしていることに経営者自身がそもそも気付かないのです。知らなかったという理由では税務署は助けてくれません。

このため、儲かってから税理士と契約するのでは遅く、儲かっていない時でも税理士は役に立ちます。まだ十分な売上が立っていないのに無理して契約してくれたことは当然税理士の方もわかりますから、きっとお客さんのために知恵を振り絞ってくれるはずです。是非無料相談で一度お話してみてください。きっとよかったと思ってもらえると思います。

3. 税理士はどこに頼んでも大きな差はないと思っているのですが？そんなことはないのでしょうか？

答えは「差はあります」

その理由は様々ですが、税理士になる方法が複数あることはその原因の一つだと思います。

税理士になるには主に下記３つです。

・国家資格である税理士試験、公認会計士試験に合格する方法
・税務署で経験を積んで退官する方法
・大学院を卒業することで税理士試験を全部または一部を免除される方法

税理士、会計士試験は本当に難しいので、一般的にその難関試験を突破してきた税理士は知識的に高いと感じます。したがってたくさんの税理士と会ってみて、素性をいろいろ聞いてみるといいかもしれません。

4. 職員が何人もいる大きな事務所と税理士が個人でおこなっているような小さな事務所ではどちらがいいのでしょうか？

答えは「どちらがいいとはいえません」

税理士報酬について、昔は大きな事務所は高く、小さな事務所は安いという印象がありました。
またクライアント対応について、昔は大きな事務所はレスポンスが悪く、小さな事務所は早いという印象がありました。
サービス対応について、昔は大きな事務所は様々なことに対応できるが、小さな事務所はできないという印象がありました。
経営のノウハウについて、昔は大きな事務所は高く、小さな事務所は低いという印象がありました。

しかし、現在は一概にそうは言えなくなっています。
大手でも、報酬がリーズナブルで、税理士並みのスキルがあるスタッフさんに対応してもらえることもあります。
小さな事務所でも、ネットで調べれば誰でもすぐに対応できたり、経営のノウハウにたけてることもあります。
また、時代の流れで大きな事務所が小さくなること、小さな事務所が大きくなることもあります。そう考えると、事務所の規模で決めるよりも税理士の雰囲気で選ぶのが良い気がします。

業務内容について

１. 税理士はどのような仕事をしてくれるのですか？

税金と一言でいってもその範囲は広く、法人税・所得税・消費税・相続税・贈与税と様々です。税理士はそれらの税金に係る税務申告書の代理作成や、税金に関する相談の業務を行うと税理士法で決められています。
当事務所は税務申告書の作成や税務相談のみならず、小さな会社の経営をとりまくあらゆる疑問の相談窓口として、また、業務発展、経営安定、業績改善などの経営指導もトータルに幅広く行っております。

２. 会社の数字の読み方を教えてくれますか？

自社計算ができる経理体制の構築を前提とし、タイムリーな会社の数字を読んでいただきます。今までの業績結果を把握し、これからの経営判断の指針となるものを共に構築できるよう努力してまいります。

３. 融資の相談はできますか？

公的機関融資から金融機関のビジネスローンまで顧客の方のニーズに合わせて幅広くご紹介させていただきます。また、その際にアドバイスや経営計画書等の作成のお手伝いをさせていただいております。

４. 個人事業から法人化への相談はできますか？

個人事業からの法人設立に時期やその方法、資料作成、申請書作成などトータルにサポートいたします。

５. 給与計算はしてもらえますか？

基本的には自社内で給与計算ができるように、仕組みの説明や給与ソフトの設定等を指導させていただきます。我々の方で完全に代行することも可能ですので一度ご相談ください。

６. 税務調査は対応してくれますか？

税務調査は立会から調査終結まで対応させて頂きます。ご安心ください。

７. 相続・贈与の申告の依頼はできますか？

大丈夫です。無料相談を実施しておりますので、一度ご相談ください。

報酬について

１. 報酬はどのように決定するのですか？

顧問料・決算料は、基本料金表をベースに、会社の規模、売上、経理状況、指導内容等を加味して、個別にお見積りさせていただいております。お見積りは無料ですので、お気軽にご相談ください。

２. 毎月の顧問料とは別にかかる報酬はありますか？

決算料がかかります。また自社で行った記帳のチェック、年末調整やそれに関する書類の作成、償却資産申告書の作成も実質的には税理士事務所に依頼する会社がほとんどですが、それらについてもオプション料金としてかかります。他にも経営をしていると臨時的なトラブルが色々と発生しますが、それらもオプションとして別途料金を頂いております。
しかし、ご契約いただく前にあらかじめそれらについては全てご説明させて頂きますのでご安心ください。

３. 決算業務のみの依頼が希望ですが、年間費用次第では、顧問契約の締結も検討したいと考えています。見積もりをもらうことはできますか。

大丈夫です。遠慮せずおっしゃってください。
もっとも、初回（初年度）を除き、原則決算業務は顧問契約を前提としています。これは年に1回の作業では作業量に比して時間が足りず、正しい決算書を作成することは難しくなるからです。これは、支払わなくていい税金を支払うことになったり、必要のなかった修正をすることになった等の原因となり、お客さまの利益になりません。是非顧問契約を検討頂ければと思います。

４.決算報酬も含めて毎月定額で支払うことはできますか？

大丈夫です。遠慮せずおっしゃってください。

訪問について

１. 普段のやり取りはどのような感じでしょうか？

普段は電話やメールでやりとりを行います。わからないことがあれば都度ご連絡を頂き時間を頂いて回答させてもらっています。逆に弊事務所から定例の税務の案内をさせて頂くこともあります。
込み入った内容の話や経理資料の受渡しの場合は、直接お会いしてお話しさせて頂いています。年間の面談回数は契約の内容によって異なります。また面談は弊事務所にて行わせて頂いていますが、お伺いすることもできますので一度ご相談ください。
また遠隔地の場合はスカイプ等を利用した面談も可能です。

２. 札幌市以外ですが訪問してもらえますか？

地域に関わらず原則訪問はしておらず、弊事務所に来所頂く形となります。ただ訪問を希望される場合は一度ご相談ください。

会計ソフトについて

１. 会計ソフトはどれを選べばよいかわからないのですが、教えてもらえますか？また既に購入してしまっているのですが、その会計ソフトで対応してもらうことはできますか？

お話を伺ったうえで、予算や経理知識に応じて貴社に最適なソフトを提案させて頂きます。弊事務所で現在対応している会計ソフトは、①弥生会計、②会計王、③freee、④MFクラウドの４つとなります。これら以外のソフトを利用している場合は一度ご相談ください。

２. 経理知識が全くないのですが大丈夫でしょうか？

大丈夫です。
全くの初心者の方でもきめ細やかに指導させていただきます。最初は皆さん苦労されていますが、（規模と複雑さにもよりますが）１年程で自社の経理を９０％程度自分でできるようになっています。我々の方で完全に代行することも可能ですので一度ご相談ください。