会社設立・法人成り・法人化サポートプラン

会社設立、法人成り、法人化をしたい方は他にいませんか？

起業支援専門の税理士が、
あなたの会社設立・法人成り・法人化をサポートいたします。

• 最短１週間で法人成り・法人化を実現
• 専門的な手続きはすべてこちらで対応
• 法人成り後の、税務・労務・資金調達にも対応

会社設立を考えている個人事業主の方へこんなことで悩んでいませんか？

そんな方は、札幌のやさしい税理士事務所へご相談ください。
公認会計士・税理士・経営革新等支援機関の代表が、個人事業主の方のそんな悩みをフットワーク軽く解決いたします。

会社設立・法人成り・法人化の方向けプラン

会社設立サポートプラン
（株式会社設立の場合）
242,000＋顧問報酬9,800/月～
（合同会社設立の場合）
100,000＋顧問報酬9,800/月～

会社設立サポートプランは、会社設立相談、定款作成・認証、登記申請、法人設立後の税務署等への届出書類の作成・提出、日々の会計処理、節税対策、決算書・申告書の作成・提出まで、法人経営を税務面から完全にバックアップするサービスをパックにしています。
それぞれの項目を別々にご依頼されるよりも時間もおカネも断然リーズナブルです。

設立費用について

当事務所では電子定款システムを利用するため、ご自身で会社設立手続きを進めるのと同額で会社を設立することができます。

無料相談実施中

これから法人化・法人成り・会社設立をお考えの方は、まずは無料相談をご利用ください。法人を設立する前段階での準備は非常に大切です。１つ１つ疑問点・問題点を一緒にクリアしていきましょう。

法人設立の流れ

面倒な作業、煩わしい作業は安心してお任せいただいて結構ですが、どうしてもお客様ご自身でご用意いただかなければならないものがあります。

事前にご用意いただくもの

1. 個人の印鑑証明書２通（発行３カ月以内のもの）

印鑑カードを区役所にお持ちになって入手してください。一通２５０~３００円程度で取得できます。

2. 個人の実印

印鑑証明書と同じ印鑑をご用意ください。普段はあまり使わない実印ですので、いざ設立手続きを開始した時に見つからないという方が結構いらっしゃいます。

3. 法人の代表社印

法人の代表社印を、事前に作成しておいてください。法人の銀行取引印も別に用意しておくことをお勧めいたします。

4. 銀行口座（個人名義）

会社の資本金を振込むために必要です。使用中の口座でも大丈夫です。法人名義の口座は会社設立後に作成することになります。

事前に決めておいていただくこと

1. 会社名

会社名は基本的にはご自身の好きな名前にしていただいて結構です。漢字、カタカナ、アルファベットなどすべて大丈夫です。ただし見た人の誤認を招くような名前は使用できません。

2. 事業の目的

どのような内容の事業を行うのか定款に記載が求められます。実際に行う業務以外に将来行う可能性がある業務も記載しておいたほうがいいです。なぜなら、将来事業を拡大した時は定款の変更をする必要があるのですが、この際変更費用が発生してしまう恐れがあるからです。また、事業内容次第では許認可が必要な場合があります。この場合には一定の文言を入れておかないと許認可が認められない場合がありますので注意が必要です。

3. 本店所在地

本社の住所の事です。これも定款に記載が求められます。事務所や店舗を借りる場合は、その住所を本店所在地にすれば大丈夫です。自宅やバーチャルオフィスを本店として登録する事も可能です。ただし自宅が賃貸の場合、賃貸契約の時に「法人不可」となっているケースが多いので、事前に確認しておく必要があります。

4. 資本金

会社設立に必要な資本金は１円からです。ただし、創業融資を考えているのであれば、実質資本金の２倍までしか借りられないと考えたほうがよいと思いますので、多いに越したことは無いです。ただし１０００万円を超えると初年度から消費税がかかるので注意が必要です。

5. 株主・役員

会社への出資者は株主とよばれます。そして通常は株主＝役員になると思います。すなわち、出資者がご自信だけの場合、自分自身が株主であると同時に代表取締役でもあります。第三者を役員にする事ももちろん可能です。しかし、特に役員にする特別な理由がない場合には、役員はご自身のみで始めましょう。役員には、経営上や税金上で制約が多いということが理由です。

6. 事業年度

個人事業主の場合には１/１～１２/３１が事業年度となりますが、法人の場合は事業年度を好きに設定することが出来ます。４/１〜３/３１の会社が多いのですが、繁忙期や資金繰りなどを考慮して、会社にとって運用しやすい日を設定すれば良いでしょう。テクニック的には「売上が一番多くなる月」を期首にすると節税の面から有利になりやすいです。

会社設立の流れ

1. 会社設立準備

上記の「事前にご用意いただくもの」「事前に決めておいていただくこと」をチェックしてください。

2. 定款の作成/認証

定款とは会社の基本的な決め事をまとめたものです。具体的には上記の「事前に決めておいていただきたい事」で決めた事がまとまって記載されています。

定款の作成が終わったら、公証役場で公証人に定款のチェックをしてもらいます。これを「定款認証」といいます。その際に、定款認証手数料として５万円、定款に貼付けする収入印紙が４万円分必要となります。ただし、弊事務所では定款を紙ではなく電子ファイルで作成します。これにより、４万円の収入印紙代を節約することができます。

3. 登記書類の作成

定款認証後、定款記載の資本金額を払い込みます。流れは下記のとおりです。
①　資本金を自分名義の個人口座に振り込む（使用中でも可）
②　表紙、表紙を開いた１ページ目、上記払込みをしたページのコピーを取る
③　払込証明書を作成して、上記コピーを綴じる
④　上記書類に会社代表印を押して終了です

資本金の払い込みが完了後、登記に必要な各種申請書を作成します。
①　登記申請書
②　定款（認証済みのもの）
③　払込があったことを証する書面
④　就任承諾書
⑤　資本金の額の計上に関する証明書
⑥　取締役全員の印鑑証明書
⑦　発起人会議事録
⑧　印鑑届出書
⑨　印鑑カード交付申請書
⑩　印鑑証明書、登記事項証明書交付申請書
⑪　収入印紙１５万円分

4. 会社設立登記

資本金払い込んだ後、２週間以内に法務局へ登記申請を行います。申請をした日が会社設立日となりますので、拘りがある方は要注意です。登記申請してから審査が行われ、通常７日～１０日程で法人設立が完了します。

5. 法人名義口座の開設

設立登記後は、すぐに銀行で法人名義の口座を開設します。銀行によって必要な書類や開設までの期間が違う場合もありますので事前に確認しておくとよいです。その際インターネットバンクの登録も一緒に済ませると効率的です。口座が開設できたら、個人名義の口座にある資本金を法人名義の口座に移動します。これでこの資本金の相当する金額が会社経営に自由に使えるお金ということになります。

6. 税務署への届出

会社設立が完了したら、税務署などに設立の届出書などを提出していく必要があります。届け出には期限があるものもありますので注意が必要です。ここまで法人設立手続きに関係する作業は終了です。このあたりまでには税理士との顧問契約も済ませているとより万全です。